最近、オーナー様や管理会社の方から指定をされることも増えている保証契約。
オーナー様の家賃滞納、原状回復義務違反、損害賠償リスクを減らすだけでなく、
テナント様からも契約審査における担保力の補完措置として有効です。
倉庫や工場では保証契約の加入を条件とするケースは、住宅や店舗に比べてまだまだ少ないですが、
時代の流れをみても今後その利用頻度が増える可能性もあるかと思い、
今回は事業用不動産の保証契約について調べてみました。
写真は保証会社の中でも大手の全保連さんのんのパンフレットです。
（弊社は特に全保連さんの代理店などではありません（笑））
■保証会社の例
①全保連
②日本セーフティー
③フォーシーズ
④ジェイリース
⑤オーロラ
等々、今回調べた大手そうなところを挙げさせてもらいましたが、
調べると他にも多くの保証会社があります。
■料金体系
①初回委託料
（保証人の有無にもよるが月額家賃の50〜100%）
②年間委託料
（年間1万〜3万円程度）
③保証限度額
（6〜10ヶ月程度）
と、かなりざっくりではありますが、
この程度が目安となりそうです。
但し、審査の内容や基準については、
それぞれの保証会社ごとに得意分野があるので、1社に限らず2社以上に声をかけてみたほうがいいかもしれません。
（飲食が得意だったり、ベンチャーが得意だったりetc‥）
感覚的には、
初回委託料がかなり大きくなるので、
保証会社を使う場合には長くその契約を継続されるのがお得かと思います。
不動産トラブルは入居時よりも退去時の方が起こりやすいものなので、
こういった仕組みも上手く取り入れて貸主・借主双方にとってより安定した契約を締結できることが理想ですね^ ^
