明日からはいよいよ新年度が始まります。
現在、世界的な新型コロナウィルスの流行が最大の問題となっており、今後も日本経済においても大きな影響が出ることは間違いありません。
というよりは不動産市況においても、既に大きな影響が出始めています。
今回の新型コロナでは2008年のリーマンショックとはいくつか傾向に違いがありそうです。
特に用途によって影響の違いが大きく下がる物件と下がらない物件に分かれる点です。
リーマンショックのときは全ての用途の不動産の評価が総じて暴落しました。
今回のコロナウィルスによる現時点での影響の大きいものから、
①ホテル、宿泊施設
②飲食店舗
③レジャー施設
④物販店舗
⑤工場
⑥倉庫
⑦オフィス
⑧住居系
もちろん同じ業種の中でも影響の大小がありますのであくまでも目安の順位となりますが、今のところは特に①〜④の影響が大きく、都内では賃料が支払えず、賃料減額交渉や家賃滞納が既に起こり始めているそうです。
次の段階として、中国と北米市場の大幅な消費減速を受け⑤→⑥→⑦と影響が拡大していくと考えられます。
特に自動車産業を主とした製造業の中心であるこの愛知県は、今後の製造業不況のダメージが非常に大きくなることが予測されます。
中には倒産や規模縮小というケースも少なくないと思いますので、倉庫や工場についても空室率が高くなることが予測されます。
まだまだ底が見えない不透明な状況が続きますが、底を打てばまた不動産は必ず動き出しますので、そのときに備えしっかりとアンテナを張っていきたいと思います。
